防災事業部
地域社会の
暮らしと安全を守る
建物が複雑化し、高齢化社会が到来している今日、
防災の重要性はますます高まっています。
万一の災害時において
大切な人命や財産を守るため、
常に先進の技術と知識で社会を支えます。
防災のパイオニアとして、
多様化する現代社会への責任を果たします。
事業内容
ふだんの暮らしから
プロフェッショナルな現場まで
総合的に防災をサポート。
防災・安全衛生機器の販売・火災報知器、自動消火設備、スプリンクラーの設計施工・それらのメンテナンスを主な業務としています。防災・安全衛生機器の販売・火災報知器、自動消火設備、スプリンクラーの設計施工・それらのメンテナンスを主な業務としています。
防災設備の保守メンテナンス
消防法では、設置した消防用設備を定期的に点検し、その結果を消防機関へ報告することが義務づけられています。消防用設備を点検するためには、専門的な知識や技能を必要とします。私たちはそれらを点検することができる有資格者として確かな安全を提供します。消防法では、設置した消防用設備を定期的に点検し、その結果を消防機関へ報告することが義務づけられています。消防用設備を点検するためには、専門的な知識や技能を必要とします。私たちはそれらを点検することができる有資格者として確かな安全を提供します。
保有資格
| ●防災士 | 4名 |
|---|---|
| ●消防設備士 | 30名 |
防災設備
取扱品目
様々な災害に備えた
準備をお届けします。
ひとたび災害や事故が発生したときには、身体や財産を守り、そして被害の拡大を防ぐ必要があります。そのためには、災害等が発生しないための予防や、必要に応じた防災機器をいざというときのために備えることが重要です。ひとたび災害や事故が発生したときには、身体や財産を守り、そして被害の拡大を防ぐ必要があります。そのためには、災害等が発生しないための予防や、必要に応じた防災機器をいざというときのために備えることが重要です。
防災機器の販売
- ●各種消火器
- ●屋内・屋外消火栓設備
- ●スプリンクラー消火設備
- ●水噴霧消火設備
- ●粉末消火設備
- ●泡消火設備
- ●ガス消火設備（窒素ガス、ハロゲンガス、炭酸ガス）
- ●自動火災報知設備
- ●非常警報設備
- ●非常放送設備
- ●漏電火災警報器
- ●警報設備
- ●ガス漏れ火災警報設備
- ●誘導灯
- ●排煙設備
- ●防火排煙設備（防火扉・シャッター）
- ●避難器具 等
消火器リサイクルについて
消火器リサイクルシステムの運用が始まり、当社は特定窓口（ア）に登録されています。消火器の収集運搬や保管が可能です。現在お持ちの消火器を廃棄する場合は、消火器リサイクルシールをご購入下さい。※回収が必要な場合は別途費用となりますので、下記連絡先までお問い合わせ下さい。※エアゾール等のスプレー式はリサイクル対象外品です。※20 型以上の ABC 粉末消火器は大型類となり、リサイクル料金が異なります。消火器リサイクルシステムの運用が始まり、当社は特定窓口（ア）に登録されています。消火器の収集運搬や保管が可能です。現在お持ちの消火器を廃棄する場合は、消火器リサイクルシールをご購入下さい。※回収が必要な場合は別途費用となりますので、下記連絡先までお問い合わせ下さい。※エアゾール等のスプレー式はリサイクル対象外品です。※20 型以上の ABC 粉末消火器は大型類となり、リサイクル料金が異なります。
住宅用火災警報器の設置義務化について
これまでの消火器は、使用時に加圧用ガスの入ったボンベをカッターで開封して消火薬剤を噴射する加圧式が主流でしたが、2009年9月に大阪で老朽化した加圧式消火器の破裂事故が発生。これを契機に消防庁が老朽化した消火器の安全対策に乗り出し、2011年には、消火器の標準的な使用期限や廃棄時の連絡先などの安全上の注意事項について表示を義務付ける法令が施行されました。加圧式が使用の際に急激な圧力がかかるのに対し、蓄圧式は常に容器にガスの圧力がかかっています。一方蓄圧式では、はじめから圧力が消火器本体にかかっているため、使用時に一気に高い圧力がかかるといったことがないので、破裂の危険性が少なくなります。 また、本体内の圧力が適正であるか圧力計で確認することができ、常に正常な状態であるかを確認することができます。これまでの消火器は、使用時に加圧用ガスの入ったボンベをカッターで開封して消火薬剤を噴射する加圧式が主流でしたが、2009年9月に大阪で老朽化した加圧式消火器の破裂事故が発生。これを契機に消防庁が老朽化した消火器の安全対策に乗り出し、2011年には、消火器の標準的な使用期限や廃棄時の連絡先などの安全上の注意事項について表示を義務付ける法令が施行されました。加圧式が使用の際に急激な圧力がかかるのに対し、蓄圧式は常に容器にガスの圧力がかかっています。一方蓄圧式では、はじめから圧力が消火器本体にかかっているため、使用時に一気に高い圧力がかかるといったことがないので、破裂の危険性が少なくなります。 また、本体内の圧力が適正であるか圧力計で確認することができ、常に正常な状態であるかを確認することができます。
法改正に伴う旧規格消火器の設置期限2011年の法改正により、以下の既設の旧規格品は、期限終了までに新規格品と交換が必要となります。法改正に伴う旧規格消火器の設置期限2011年の法改正により、以下の既設の旧規格品は、期限終了までに新規格品と交換が必要となります。
- ≪①≫ 改正日前（2010年12月31日以前）に設置された消火器≪①≫ 改正日前（2010年12月31日以前）に設置された消火器
- ≪②≫ 改正日から1年以内（注1）に設置された消火器≪②≫ 改正日から1年以内（注1）に設置された消火器
- ≪③≫ 改正日前に工事が着工され、その建物に設置された旧消火器≪③≫ 改正日前に工事が着工され、その建物に設置された旧消火器
- ※①～③の設置最終期限…2021年12月31日（改正施行から11年）※①～③の設置最終期限…2021年12月31日（改正施行から11年）
各種消防車輌の販売
- ・空港用超大型化学
- ・消防ポンプ車
- ・高規格救急車
- ・救助工作車
- ・はしご付ポンプ車
- ・水槽車
各種消防機材・消防用品の販売
- ・可搬消防ポンプ
- ・消防ホース
- ・ホース結合金具
- ・管鎗
- ・噴霧ノズルボール
バルブ - ・媒介金具
- ・ホース乾燥塔
- ・消防用吸管
- ・救助器具
- ・探索器具
- ・火災警報器
- ・各種消火器
- ・防護服
- ・耐熱服
- ・空気呼吸器
- ・サイレン
- ・通信機器
- ・担架
- ・簡易トイレ
- ・オイルフェンス
- ・油吸着マット
- ・各種消防被服
- ・制帽
- ・制服
安全衛生機器
- ・空気呼吸器
- ・防毒マスク
- ・防塵マスク
- ・ヘルメット
- ・安全帯
- ・安全靴
- ・保護メガネ
- ・革手袋
- ・ガス測定器
- ・各種作業服
- ・道路標識
- ・工事看板
- ・カーブミラー
- ・危険物看板
- ・非常持出し袋
- ・非常食
- ・オゾン殺菌装置
- ・防錆処理器具
（エコビーム） - ・AED
感染症対策キット
- ・サージカルマスク
- ・N95 マスク
- ・手袋
- ・感染防止衣
- ・ゴーグル
- ・防護ガウン
- ・消毒剤
- ・石鹸
- ・手指消毒剤
- ・薬液供給装置
- ・除菌剤
- ・うがい薬 等
サービス
ふだんの暮らしから
プロフェッショナルな現場まで
総合的に防災をサポートします。
防災設備の保守メンテナンスを行っています。建物の中には、用途に応じた様々な消防設備が設置されています。消防法では、設置した消防用設備を定期的に点検し、その結果を消防機関へ報告することが義務づけられています。消防用設備を点検するためには、専門的な知識や技能を必要とします。私たちはそれらを点検することができる有資格者として確かな安全を提供します。また、メンテナンス契約に付随して以下のサービスも行っています。防災設備の保守メンテナンスを行っています。建物の中には、用途に応じた様々な消防設備が設置されています。消防法では、設置した消防用設備を定期的に点検し、その結果を消防機関へ報告することが義務づけられています。消防用設備を点検するためには、専門的な知識や技能を必要とします。私たちはそれらを点検することができる有資格者として確かな安全を提供します。また、メンテナンス契約に付随して以下のサービスも行っています。
- ・消防訓練の立会い
- ・訓練時の機材貸し出し(※)
- ・消防計画等、消防機関への提出書類作成のサポート
※例えば消火訓練に必要な水消火器やオイルパンも常備しています※例えば消火訓練に必要な水消火器やオイルパンも常備しています
防災設備のメンテナンス
●各種消火器 ●屋内・屋外消火栓設備
●スプリンクラー消火設備
●水噴霧消火設備 ●水噴霧消火設備
●粉末消火設備 ●泡消火設備
●ガス消火設備（窒素ガス、ハロゲンガス、炭酸ガス）
●自動火災報知設備 ●非常警報設備 ●非常放送設備
●漏電火災
●警報設備 ●ガス漏れ火災警報設備 ●誘導灯
●排煙設備●警報設備 ●ガス漏れ火災警報設備 ●誘導灯 ●排煙設備
●防火排煙設備（防火扉・シャッター）
●避難器具 等
点検から報告までの流れ
-
点検
機器点検 ( 半年ごと )
総合点検 (１年ごと ) -
整備
消防設備士による
整備 -
点検済票
貼付 法令遵守の点検証書
( ラベル ) を貼付
-
報告書作成
法令遵守の報告書を
作成します
猿田興業株式会社
防災事業部
- 〒010-0962 秋田市八橋大畑一丁目1-32
- TEL. 018-863-1551 FAX. 018-853-6311
- E-mail syojibu@saruta.co.jp
